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1 参考資料１ 自転車等に関する法令等の規定 ■ 車両（道路交通法（以下「法」という。 ）２条１項８号） 車両 自動車（法２条１項９号） 原動機付自転車（法２条１項１０号） 軽車両（法２条１項１１号） 自転車（法２条１項１１号の２） ※ 荷車 人力車・馬車等 トロリーバス ※ 小児用の車（６歳未満のものが乗車する程度の大きさ（車輪がおおむね１６インチ以下）で、かつ 走行、制動操作が簡単で速度が毎時４８ｋｍ程度しか出せない自転車）は除かれている。 ■ 身体障害者用の車いす（法２条１項１１号の３） ・ 身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車いす（原動機を用い るものにあっては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。 ）をいう。 ・基準 １ 車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。 イ 長さ １２０ｃｍ ロ 幅 ７７ｃｍ ハ 高さ １０９ｃｍ ２ 車体の構造は、次に掲げるものであること。 イ 原動機として、電動機を用いること。 ロ ６ｋｍ／ｈを超える速度を出すことができないこと。 ハ 歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突起部がないこと。 ニ 自動車又は原動機付自転車と外観を通じて明確に識別することができること。 ・ 当該基準を満たすものについては車両からは除かれており、歩行者扱いとなる。 ・ 当該基準を満たさない原動機を用いる身体障害者用の車いすについては、「身体障 害者用の車いす」とはならないので、自動車または原動機付自転車に該当する。 ・ 当該基準に適合するかどうかについては、車いすの制作または販売を業とする者か ら、あらかじめ国家公安委員会の形式認定を受けることができることとなっている。 ・ シニアカーについては、一般に上記形式認定を受けていることから、歩行者扱いと なる。 ■ 自転車の通行に関する法規制 （１）通行する空間 ・ 車両は、歩道又は路側帯と車道の区分のある道路においては、車道を通行しなけれ ばならない。 （法１７条１項） 2 ・ 二輪または三輪の自転車以外の車両は、自転車道※を通行してはならない。 （法１７ 条３項） ※自転車道：自転車の通行の用に供するため縁石線又はさくその他これに類する工 作物によって区画された車道の部分をいう。 （法２条１項３号の３）したがって、 車道上に単に道路鋲または区画線を設けて自転車通行帯を区分しているものは、 自転車道とは言えない。また、従来、歩道とされていた部分を縁石線さく等の工 作物により区画した自転車通行帯については、車道上に設けられたものではない ので、自転車道とは言えない。 ・ 車両は、道路（歩道等と車道の区分のある道路においては車道）の中央から左の部 分を通行しなければならない。 ・ 以上についての罰則は、 「三ヶ月以下の懲役又は５万円以下の罰金」 （法１１９条１ 項２号の２） ・ 軽車両は、前条（１７条）第１項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げ ることとなる場合を除き、路側帯を通行することができる。この場合において、軽 車両は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。 （法 １７条の２） ・ 軽車両は、軽車両が並進することとなる場合においては、他の軽車両と並進しては ならない。 （法１９条） ・ 以上についての罰則は、 「２万円以下の罰金又は科料」 （法１２１条１項５号） （２）（普通）自転車の交通方法の特例 ・ 自転車は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断 する場合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を 通行しなければならない。 （法６３条の３） ・ 自転車は、第１７条第１項の規定にかかわらず、道路標識等により通行することが できることとされている歩道※１を通行することができる。この場合において、自転 車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等により通行すべき部分が指 定されているとき※２は、その指定された部分）を徐行しなければならず※３、また、 自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければなら ない。 （法６３条の４） ※ １：自転車の歩道通行可の指定は、標識令に定める規制標識「自転車及び歩行者専 用」を設置して行うこととなっている。この場合の規制は、歩道幅員、歩行者通行 量等を判断して支障ないと認められるときに行われることとなっている。（令第１ 条の２第５項３号） ※ ２：標識令の規制標示「自転車の歩道通行部分」により、歩道上を自転車の通行す べき部分が指定されているときは、自転車は、その指定された歩道上の部分（自転 車のマークと白線で標示）を通行しなければならない。この規定はあくまでも自転 車が歩道上を通行するときの通行区分を規定したものであって、歩行者の歩道上の 通行区分を定めたものではない。したがって歩行者は歩道上のどの部分でも自由に 通行できることとなっている。 3 ※ ３：自転車が歩道を通行するときは、常に徐行しなければならない。 「徐行」は「車 両等が直ちに停止することができるような速度で進行すること（法２条１項２０ 号）」と定められており、自転車の徐行は、歩行者の歩速４ｋｍ／ｈから考えて、 ６８ｋｍ／ｈ程度とされている。 ・ 以上についての罰則は、 「２万円以下の罰金又は科料」 （法１２１条１項５号） （３）信号や標識に従った走行 ・ 道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号 等に従わなければならない。 （法７条） ・ 歩行者又は車両等は、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部 分を通行してはならない。 （法８条１項） ・ 以上についての罰則は、 「三ヶ月以下の懲役又は５万円以下の罰金」 （法１１９条１ 項１号の２） （４）交差点での右左折 ・ 車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、 かつ、できる限り道路の左側端に沿って徐行しなければならない。 （法３４条１項） ・ 軽車両は、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、 かつ、交差点の側端に沿って徐行しなければならない。 （法３４条３項） ・ 以上についての罰則は、 「２万円以下の罰金又は科料」 （法１２１条１項５号） ・ 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯に接近する場合には、当該横断歩道等を通過 する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自 転車がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で停止できるような 速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の 前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直 前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。（法３８ 条１項） ・ 以上についての罰則は、 「三ヶ月以下の懲役又は５万円以下の罰金」 （法１１９条１ 項２号） （５）自転車の二人乗りに関する規制 ・ 公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があ ると認めるときは、軽車両の乗車人員又は積載重量等の制限について定めることが できる。 （法５７条２項） ・ 以上についての罰則は、 「２万円以下の罰金又は科料」 （法１２１条１項７号） ・ 当該規定は、公安委員会に軽車両の乗車、積載の制限を定めることを委任したもの である。その理由は、軽車両については、その乗車又は積載による危険性が自動車 や原動機付自転車に比較して少ないことから、全国的に統一して、その制限を定め るよりも各地方の道路事情その他の交通の状況に応じて規定することが適当であ るとの考え方に基づくとされている。 4 ・ 実際の公安委員会の規定は、全都道府県を調査していないが、概ね同様の規定とな っている。 ・乗車人員は、次に掲げる人員を超えないこと。（大分県公安委員会の例） ア 二輪又は三輪の自転車にあっては、次の各号の一に該当する場合を除き、一人 (ｱ)十六歳以上の運転者が六歳未満の者一人を幼児用座席に乗車させている場合 (ｲ)十六歳以上の運転者が四歳未満の者一人をひも等で確実に背負っている場合 (ｳ)道路法第４８条の８第２項に規定する自転車専用道路において、その乗車装置に応じた 人員を乗車させている場合 (ｴ)他人の需要に応じ、有償で、自転車を使用して旅客を輸送する事業の業務に関し、当該 業務に従事する者が一人又は二人の者をその乗車装置に乗車させている場合 イ 二輪又は三輪の自転車以外の軽車両にあっては、その乗車装置に応じた人員 ■ 自転車の性能等の基準 （１）道路交通法 ・ 車両等は、夜間、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、 尾灯その他の灯火をつけなければならない。 （法５２条１項） ・ 軽車両 公安委員会が定める燈火（前照灯、尾灯） ・ 以上についての罰則は、 「５万円以下の罰金」 （法１２０条１項５号及び２項） ・ 自転車の運転者は、総理府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため 交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。（法６３条の ９） ・基準（規則９条の３） １ 前車輪及び後車輪を制動すること。 ２ 乾燥した平たんな舗装路面において、制動初速度が１０ｋｍ／ｈのとき、制動装置の操作 を開始した場所から３ｍ以内の距離で円滑に自転車を停止させる性能を有すること。 ・ 以上についての罰則は、 「５万円以下の罰金」 （法１２０条１項８号の２及び２項） ・ 自転車の運転者は、夜間、総理府令で定める基準に適合する反射器材を備えていな い自転車を運転してはならない。ただし、第５２条第１項前段の規定により尾灯を つけている場合は、この限りではない。 （２）道路運送車両法 ・ 軽車両は、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上の技術基準に適 合するものでなければ、運行の用に供してはならない。 （法４５条） 一 長さ、幅及び高さ ・軽車両は、空車状態において、その長さ、幅及び高さが左表に掲げる大きさをこえてはな らない。但し、地方運輸局長の許可を受けたものにあっては、この限りではない。 人力により運行する軽車両 長さ：４ｍ 幅：２ｍ 高さ：３ｍ 二 接地部及び接地圧 ・軽車両の接地部及び接地圧については、第７条の規定（略）を準用する。 三 制動距離 5 ・乗用に供する軽車両には、適当な制動装置を備えなければならない。但し、人力車にあっ ては、この限りではない。 四 車体 ・乗用に供する軽車両の車体は、安全な乗車を確保できるものでなければならない。 ・乗用に供する軽車両の座席並びに立席については、第２２条第１項、第２項、第５項及び 第６項、第２２条の２，第２３条並びに第２４条の規定を準用する。 五 警音器 ・乗用に供する軽車両には、適当な音響を発する警音器を備えなければならない。 （３）ＪＩＳ（日本工業規格） ・ 我が国の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法に基づき制定される国家規 格。 ・ ＪＩＳ制定のプロセスは、主務大臣（自転車の場合は経済産業大臣）がＪＩＳ原案 作成のための調査研究を実施。ＪＩＳ原案を主務大臣自ら作成する場合と民間団体 等の利害関係人が自発的に作成し、主務大臣に申し出る場合がある（自伝車は、 （社） 自転車協会が原案作成）。この原案を日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）が調査審議 し、答申。主務大臣は、ＪＩＳＣから答申されたＪＩＳ案が適当であると求めたと きにＪＩＳとして制定することを決定し、官報に公示。 ・ 自転車については、自転車の分類及び諸元、自転車用語、制動試験方法、一般自転 車、幼児用自転車、自転車組立作業方法、各種部品など４０件のＪＩＳ規格が制定 されている。 ・ また、ＪＩＳマークをつけるために、ＪＩＳに適合した製品を安定的かつ継続的に 製造し得る能力を確認するための審査が行われ、ＪＩＳ工場として認定させる。こ の認定を受けた上で生産者が自己の責任のもとで製品にＪＩＳマーク表示を行う ことができる。 ・ 国内のメーカーだけでなく、中国のメーカー１社も認定を受けている。 （４）ＳＧマーク制度（任意） ・ ＳＧマークは、 Safety Goods（安全な製品）の略号で、 （財）製品安全協会が構造、 材質、使い方などからみて、生命又は身体に対して危害を与えるおそれのある製品 について、安全な製品として必要なことなどを決めた認定基準を定め、この基準に 適合していると認められた製品にのみ表示されるもの。 ・ ＳＧマークの貼付された製品は、万が一の製品の欠陥に備えて人身事故に対する対 人賠償責任保険が付く。 ・ 事故防止のために、ＳＧマークの認定基準では、製品が安全であるために満足すべ き要件として、安全性品質、表示及び取扱説明書について規定。 ・ 事業者がＳＧマークを表示するためには、事前に認定基準に適合しているかどうか の検査を受け、この検査に合格することが必要。この検査の方法として、ロット認 定と工場等登録・形式確認の二つの方法がある。 ・ 自転車に関係するもので、ＳＧマークの対象品目となっているは、自転車、自転車 6 用ヘルメット、自転車用幼児座席、自転車用空気ポンプの四つがある
